かながわ

神奈川大学

(私立大学/神奈川)

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法学部

法的知識と健全なリーガルマインドで、社会正義の実現に積極的に取り組む

  • ※2020年4月入学者対象のものです。
法学部
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法学部の学科・コース・専攻一覧
法律学科
自治行政学科
 
法学部の特長
学部・学科・コースについて

■法律学科の4つの特色
●法律の知識がゼロからでも安心なカリキュラム
「憲法・民法・刑法」を初歩から学べるので、法律学初心者でも大丈夫。基礎から応用へ段階的に進んでいける授業を通し、「法の体系」「法的な考え方」を無理なく修得できます。
●興味や目標に合わせて選べる3コース制
2年次からは興味や目標に沿って効率的に学修できるよう「法律職」「企業法務」「現代社会」の3コース制へ。より専門的な学びの中で、時代が投げかける様々な課題に取り組みます。
●リーガルマインドを自分のものに
リーガルマインドとは、法律を通して目の前にある問題の本質を分析し、考察するチカラ。単なる法的知識にとどまらない、「モノの見方」や「問題発見・解決力」「正義感」を養います。
●大学院で学ぶ授業科目も、履修可能
より高度な専門知識を求める学生に対して、大学院の授業科目を履修できる「大学院特別科目等履修生制度」を実施。学ぶ意欲にとことん応える環境で、興味の幅を思う存分広げてください。

■自治行政学科の4つの特色
●地域社会に応用できる“思考力”を修得
本学科最大の特色は、「環境法」「社会保障法」などの科目を通して、法律とともに環境や福祉を深く学べる点。多様な視点から地域の諸問題を見つめ、「自分ならどう対処するか」を考えます。
●幅広くバランスよく学べるカリキュラム
地方自治の新たなアイデアを生み出すためには、多彩な知識と広い視野が欠かせません。そこで一般教養から専門知識まで、広く社会に興味を持てるようなカリキュラムを整えました。
●政策現場の生の声を実感できる実践的授業
自治体の行政に長く携わってきた実務家教員による生きた授業が受けられるのも大きな特長です。実際の成功例・失敗例を検証しながら、地域を支える力を培っていきましょう。
●3つの履修モデルが系統的な学びを後押し
テーマを持って系統的に学べるように、「環境法政型」「まちづくり型」「社会保障型」の3つのモデルを設定しました。これらを軸に、将来の目標に合った学修を深めていきます。

独自の学習システム

●法律学科
2年次に3つの中から興味があるコースを選び、専門的に学びます。
・「法律職コース」裁判官・弁護士・検察官を養成する法科大学院への進学や、司法書士・不動産鑑定士などを目指す学生が対象。法律専門家となる基礎力を身につけます。
・「企業法務コース」民間企業に就職を希望する学生に必要な法的素養を培うコース。民法・会社法を中心に、商法・経済法・消費者法などを重点的に学修します。
・「現代社会コース」福祉・環境・消費者問題など広く現代的なテーマに関心を持つ学生が対象。興味や関心に合わせて選びやすいよう専攻科目を体系的に配置しています。

●自治行政学科
1年次に3つのモデルから興味のある分野を選びます。
・環境法政型
環境問題に関心があり、公務員、環境関連の企業や団体を志望する人を対象とするモデルです。
・まちづくり型
まちづくりに関心があり、警察・消防を含む公務員、まちづくりや防災に関わる企業や団体を志望する人を対象とするモデルです。
・社会保障型
社会保障に関心があり、公務員、福祉関連団体や人事労務管理職を志望する人を対象とするモデルです。

取得資格

■取得可能な資格
●法律学科
教員免許状(高校一種公民・中学一種社会)、社会教育主事、学芸員、日本語教員

●自治行政学科
教員免許状(高校一種公民・中学一種社会)、社会教育主事、学芸員、日本語教員

取得受験資格

■取得受験資格
●法律学科
税理士、社会保険労務士

●自治行政学科
税理士、社会保険労務士

目標資格

■目標資格
●法律学科
司法試験、中小企業診断士、司法書士、行政書士、公認会計士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、弁理士

●自治行政学科
司法試験、中小企業診断士、司法書士、行政書士、公認会計士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、弁理士

資格取得指導

■公務員を目指す学生を力強くバックアップ。「公務員養成プログラム」
卒業後、公務員として地域社会に貢献したいという学生のために、資格試験予備校と提携し「公務員養成プログラム」を受講料無料(費用はテキスト代のみ)で開講しています。きめ細かな指導で公務員試験合格を目指します。

主な就職先

■主な就職先(2019年3月卒業生実績)
●法律学科
東京国税局、横浜地方裁判所、神奈川県庁、静岡県庁、横浜市役所、横須賀市役所、鎌倉市役所、厚木市役所、秦野市役所、特別区人事委員会、御前崎市役所、筑西市役所、菊川市役所、島田市役所、長岡市役所、川場村役場、神奈川県警察本部、警視庁、千葉県警察本部、栃木県警察本部、茨城県警察本部、長野県警察本部、市川市消防局、前田道路株式会社、野村不動産アーバンネット株式会社、三井不動産リアルティ株式会社、アイリスオーヤマ株式会社、株式会社ダイフク、サクサ株式会社、トヨタ紡織東北株式会社、日通NECロジスティクス株式会社、北海道旅客鉄道株式会社(JR北海道)、ヤマト運輸株式会社、ANAエアポートサービス株式会社、コマツ物流株式会社、株式会社良品計画、スターゼン株式会社、東横化学株式会社、株式会社アマダホールディングス、株式会社イオン銀行、株式会社山梨中央銀行、みずほ証券株式会社、株式会社かんぽ生命保険、住友生命保険相互会社、第一生命保険株式会社、日本生命保険相互会社、東京海上日動火災保険株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社、株式会社日立ICTビジネスサービス、株式会社マイナビ、株式会社ジェイアール東海ツアーズ、株式会社横浜グランドインターコンチネンタルホテル、日本私立学校振興・共済事業団、横浜農業協同組合(JA横浜)、国立大学法人九州大学、綜合警備保障株式会社、野村不動産パートナーズ株式会社、三井不動産ファシリティーズ株式会社、日本司法支援センター、独立行政法人水資源機構 ほか

●自治行政学科
財務省関東財務局、新潟労働基準局、防衛省 陸上自衛隊、横浜市役所、藤沢市役所、茅ヶ崎市役所、南足柄市役所、胎内市役所、伊達市役所、つくば市役所、裾野市役所、長岡市役所、新潟市役所、神奈川県警察本部、警視庁、千葉県警察本部、長野県警察本部、新潟県警察本部、栃木県警察本部、横浜市消防局、東京消防庁、相模原市消防局、大和ハウスリフォーム株式会社、東急リバブル株式会社、株式会社長谷工コミュニティ、カネ美食品株式会社、ヤマザキビスケット株式会社、株式会社オカムラ、株式会社ぎょうせい、スズキ株式会社、小田急電鉄株式会社、株式会社近鉄エクスプレス、センコー株式会社、東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)、ANA成田エアポートサービス株式会社、株式会社レナウン、鳥居電業株式会社、株式会社ジーユー、ウエルシア薬局株式会社、株式会社マツモトキヨシ、株式会社静岡銀行、株式会社北越銀行、株式会社三井住友銀行、日新火災海上保険株式会社、株式会社セディナ、独立行政法人労働者健康安全機構、本郵便株式会社、横浜農業協同組合(JA横浜)、RIZAP株式会社、綜合警備保障株式会社、パーソルキャリア株式会社、独立行政法人家畜改良センター、川崎商工会議所 ほか

奨学金制度

■伝統ある「給費生制度」をはじめ給付型奨学金が充実!
「教育は人を造るにあり」という神奈川大学創立者・米田吉盛の想いを継承し、創設された「米田吉盛教育奨学金」には、返還不要の各種給付型奨学金が揃います。入学後の経済支援を確約する「予約型奨学金」をはじめ、「新入生奨学金」「地方出身学生支援奨学金」など新入生を対象とした奨学金制度を強化し、学生の学ぶ意欲を経済面からも支援しています。
また、伝統ある「給費生試験」は12月22日(日)に、全国20会場で実施します。給費生として入学すると、返還不要の奨学金が4年間で最大840万円給付されます。さらに自宅外通学者には年間70万円が原則4年間給付されます。(2020年予定/毎年継続審査あり)

 
学べる学問
  • 法学
  • 政治学

 

目指せる職業
  • 国家公務員
  • 地方公務員
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 裁判所事務官
  • 弁護士
  • 検察官
  • 検察事務官
  • 家庭裁判所調査官
  • 裁判官

神奈川大学の所在地/問い合わせ先

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所在地

●横浜キャンパス

〒221-8686 神奈川県横浜市神奈川区六角橋3-27-1

TEL.045-481-5857  (問い合わせ先:入試センター)  ※国際日本学部・外国語学部は2021年にみなとみらいキャンパスへ移転予定

ホームページ https://www.kanagawa-u.ac.jp/
E-mail admissioncenter@kanagawa-u.ac.jp
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